中小企業支援
中小企業支援 · 2024/09/11
We are excited to announce the launch of our new English description page on our company website! This page provides detailed information about our products and services in English, making it easier for our international clients to understand what we offer. Visit our website today to explore the new page and learn more about how we can assist you.
この度、弊社のウェブサイトに新しい英語説明ページを公開しましたことをお知らせいたします。このページでは、弊社の製品やサービスについて英語で詳しくご紹介しています。国際的なお客様にも弊社の提供する内容をより理解していただだけるようになりました。ぜひ、弊社のウェブサイトにアクセスしてください。
中小企業支援 · 2024/06/13
弊所は女性社労士が中小企業様のご支援を行っています。経営者の方から見て、法律の専門家はどんな印象があるでしょうか？怖い？頭がかたい？話す内容が難しそう？
そんなイメージがあるからか、「気さくな方がいい」というご要望から、弊所を選んでいただけているようにも思います。
法律は難しいです。私たち社労士にとってもものすごく難しいです。それをそのままお話してもとっても難しいので、かみ砕いて、例えを用いて、具体的な運用がイメージがしやすいようにお伝えしています。
あとは、人として相談しやすいかどうか、だと思いますね。こんなこと聞いていいかな、と思われる経営者の方も多いので、「何でも聞いてください！」といつもお伝えしています。私たちもすぐに答えられないことも多くあります。一緒に悩んで考える。
よい専門家のパートナーとして、いい意味での敷居が低い社労士で居たいものです。
中小企業支援 · 2022/11/01
退職した元従業員から、解雇無効や未払い残業代請求などを理由として、あっせん開始通知書が届いたら、正直焦りますよね。辞めた後になってなぜ・・・と思うかもしれませんが、雇用関係が存在しているときには本音が言えないことが多々あるのだと思います。
あっせんはいわゆる裁判に比べて早く、費用をかけずに和解をすることを目的としている制度で、「特定社労士」という資格があれば対応ができます。弁護士の方にお願いすることももちろん可能ですが、社労士であればその後の労務整備（就業規則の見直し、賃金の支払い方のチェックなど）を実施することで、同じようなことが起きないような対策まで細かく講じられます。
ご自身ですべて対応することももちろん可能ですが、本来の事業経営がストップしてしまうことになります。経営者の時間はその事業拡大にのみ使うべきと思います。タイムマネジメントのためにぜひ特定社労士へのご依頼を。
中小企業支援 · 2022/07/22
7月11日（月）は労働保険料の年度更新申請と納付の締切日でしたね。また、社会保険の算定基礎届も締切日でしたね。
労働保険料については申告をしないと、労働局から「認定決定」という通知が届きます。
自分で計算をしないなら行政が計算をして決定します、というものになります。実際に計算するものより高い金額となり、それに基づいて延滞金なども計算されてしまいます。
また、社会保険料の算定基礎届についても、例えば通勤費を入れていなかったなどもよく聞く間違いです。そうなると遡及して保険料を追加徴収されることもあります。
どちらも正しく計算し、申告をすることが大切です。ぜひ社会保険労務士へご依頼ください。
間違っているかも？という心配がなくなります。
専門的な知識は専門家へご依頼いただき、ご自身の事業に専念する環境を作ってみませんか？
中小企業支援 · 2022/07/05
６月１日から７月１１日までに労働者を1名でも雇用している企業は労働保険料の年度更新の申告書と納付をしなければなりませんね。その仕組み、意外とよく知らないという方が多いと思います。労働保険料とは①労災保険②雇用保険の2つをまとめた呼び方となります。労災保険は労働者が週１日勤務だろうがとにかく1名でも居れば特殊な事業でない限りはほとんどが強制加入です。雇用保険は週20時間以上勤務の労働者が居ればその方は加入対象となります。労働保険料はまず令和3年4月〜令和4年3月まで支払いが確定した（支払いが令和4年4月だとしても、令和4年3月締め切りであれば対象となります）全ての賃金が「令和3年度の確定労働保険料」の対象となります。そこに加え、令和4年4月から令和5年3月まで支払いが予想される全ての賃金が「令和4年度の概算労働保険料」となります。この概算労働保険料ですが、要は「前払いをしておく」もので、次年度に精算をするという仕組みになります。もし、申告書の書き方などわからない等あればぜひ社労士へご依頼ください。正しい申告まで安心サポートいたします。
中小企業支援 · 2022/06/22
中小企業の社長さん、新たに人を雇うときに何から考えますか？おそらく「正社員で３００万から４５０万ぐらいの年収」など雇用形態と年収をいきなり考えてしまうことが多そうです。
そしてそのまま大手求人サイトへ求人を出す契約をし、あまり思うような求人がこない、ということをよく聞きます。
人を雇うときにまず考えるのは「会社の中にあるどの仕事をやってもらうか」という点です。例えば「営業」であれば、売り上げ拡大のための新規顧客開拓の営業なのか、既存の顧客対応をする営業なのかを決めてもらうだけでも採用したい営業職の姿も違ってきませんか？
その上で、「どんな経験をしている人がいいか」など、過去の経歴で確認することも明確になってきますから、職務経歴書や面接で確認することも明確になるわけです。
このようにどのポジションの何をしてもらいたい人なのかをできるだけ言語化、明確化をしていくことで採用の成功率は格段に上がります。そういったご支援を弊社では承っております。「なんかいい感じの人」を採用したいと思っている社長さんのお考えを言語化、明確化するのが私どもの仕事です。
中小企業支援 · 2022/06/18
「評価制度をコンサルに依頼して作ってみたので意見が欲しい」とご依頼されることがあります。みてみるととても立派な評価制度ができていますが、「使えていないんだよね」と言う経営者の方が多いです。聞けば何百万ものコンサル料だったりします・・・。中小企業ではシンプルな評価制度がよく、私は職能資格制度をベースにご提案することが多くあります。「職能資格制度？難しそう」と思う方もいらっしゃると思います。そうです、人事周りの用語はややこしく難しいです。でも安心してください。その辺りの難しいことは私たち専門家に任せてサッと作ってしまえば問題ありません。どこを一緒に構築していくか？で言うと、賃金移行シュミレーションや年間スケジュール作りなどです。設計はそんなに時間をかけず、「使える運用方法を一緒に考える」ことに時間を使いましょう。
弊社サイトのメニューの「freedownload」から評価制度を作るにあたり必要な項目をPDFにしてありますのでよろしければご参考になさってください。
