助成金というと厚生労働省の管轄のものをイメージされる方も多いと思いますが、実は都道府県や市町村ごとにも様々な助成金があります。例えば、東京都であればお勧めしたいのが育児休業に関する助成金です。公益財団法人東京しごと財団の「働くパパママ育業応援奨励金」というものがありますが、こちらは都内に常時雇用する従業員を2名以上かつ6か月以上継続して雇用し、都内で事業を営んでいる企業が対象です。合計一年以上の育業で125万円支給の「働くママコース」や、二人がそれぞれ合計30日以上の育業などを実施すると80万円、5人まではプラス加算があり最大170万円の「もっとパパコース」などがあります。助成金んや補助金などは「通常以上の労務整備を行うこと」が要件となっていることがほとんどですので、ただもらえるだけというものではなく、一部事業主には義務が発生しますので、その点はご留意ください。経営戦略上の施策を邪魔しないことが大前提ではありますが、育休を推奨したい都内の事業主の方はぜひトライして頂ければと思います。助成金等を活用して、よい労働環境整備を推進しましょう。